ワンストップ特例制度

ワンストップ特例制度で申請する

ワンストップ特例申請の手順

• 01寄附金受領証明書を受け取る

  ふるさと納税後、寄附先の自治体から送付されます。確定申告やワンストップ特例制度で必須となる書類なので、なくさないように大切に保管してください。

  ダウンロードはこちら

• 02必要書類をそろえる

  「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」と本人確認書類が必要です。

  ・申請書: 寄附1件につき1枚必要です。
  ・本人確認書類: 以下のいずれか1セットを同封します。
  
  ①マイナンバーカード(裏表コピー)
  
  ②マイナンバー通知カード(コピー)＋下記1つ 必要
  運転免許証、運転経歴証明書、パスポート、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、在留カード、特別永住者証明書
  ※必ず、顔写真・氏名・生年月日があること
  
  ③ ①②以外 住民票の写し（個人番号が記載）＋下記1つ 必要
  運転免許証、運転経歴証明書、パスポート、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、在留カード、特別永住者証明書
  ※必ず、顔写真・氏名・生年月日があること
  
  ※写真付きの本人確認書類がない場合は下記いずれか2つ提出
  ・公的医療保険の被保険者証（健康保険証）
  ・年金手帳
  ・各自治体が認める上記以外の確認書類
  
  ①②③に当てはまらない場合は、各自治体にご確認ください。

• 03申請書を記入する

  申請書の記入欄に必要事項を記入します。マイナンバーの記入、寄附件数の記載、日付のチェックを忘れずに行いましょう。記入・提出前にコピーを取っておくと、後からの確認に使えて便利です。

• 04自治体へ提出する

  記入した申請書と必要書類を、寄附した年の翌年1月10日までに必着、各自治体へ郵送で送付します。

ワンストップ特例制度　よくある質問

• ワンストップ特例制度とはどんな制度ですか？

  ワンストップ特例制度とは、確定申告が不要な給与所得者等が、ふるさと納税による寄附金控除を簡便に受けられる制度です。寄附先の自治体に申請書を提出するだけで、ご自身で確定申告をする手間が省けます。控除は、翌年度の住民税から全額行われます。

• ワンストップ特例制度を利用できる条件は何ですか？

  以下の2つの条件を両方満たす方が対象です。
  確定申告をする必要がない給与所得者等であること。（年収2,000万円を超える方や、医療費控除などで確定申告をする方は対象外です。）
  1年間（1月1日～12月31日）の寄附先が5自治体以内であること。（同じ自治体に複数回寄附しても、カウントは「1自治体」です。）

• ワンストップ特例申請に必要な書類は何ですか？

  主に以下の2点が必要です。
  寄附金税額控除に係る申告特例申請書：寄附先の自治体から送られてきます。
  本人確認書類のコピー：マイナンバーカードの表裏両面のコピー、またはマイナンバー通知カードのコピーと運転免許証などの身分証明書のコピーが必要です。

• 申請書はどこで手に入りますか？

  寄附先の自治体から「寄附金受領証明書」と一緒に郵送されてくるのが一般的です。もし届かない場合や紛失した場合は、各自治体のウェブサイトからダウンロードできます。

• 申請書の提出期限はいつまでですか？

  寄附した翌年の1月10日までに、各寄附先の自治体に必着させる必要があります。年末に寄附された場合は、特にご注意ください。

• 提出期限に間に合わなかった場合、どうなりますか？

  期限を過ぎて到着した申請書は無効となり、ワンストップ特例制度は適用されません。その場合は、ご自身で確定申告を行うことで、ふるさと納税の寄附金控除を受けることができます。

• 引っ越しをして住所が変わった場合、何か手続きは必要ですか？

  はい、必要です。ワンストップ特例申請書を提出した後に住所が変わった場合、変更届（寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書）を、各寄附先の自治体へ提出する必要があります。この変更届も寄附した翌年の1月10日が提出期限となりますので、速やかに手続きを行ってください。提出しないと控除が受けられない場合があります。

• オンラインでワンストップ特例申請はできますか？

  はい、一部の自治体では、スマートフォンアプリなどを使ってオンラインでワンストップ特例申請が可能です。マイナンバーカードと対応するスマートフォンがあれば、書面郵送の手間なく手軽に申請できます。ただし、対応している自治体が限られますので、事前にご確認ください。

• ワンストップ特例申請をした後、確定申告をすることになりました。どうなりますか？

  ワンストップ特例申請後に確定申告をした場合、ワンストップ特例の申請は自動的に無効になります。この場合、ふるさと納税の寄附金控除は確定申告の中で改めて申告する必要があります。医療費控除や住宅ローン控除（初年度）などで確定申告が必要になった際は、忘れずにふるさと納税分も申告に含めてください。

• 申請が完了したかどうか、どうすれば確認できますか？

  多くの自治体では、申請書を受理した後に「受付完了通知」を郵送やメールで送付しています。通知が届かない場合は、直接自治体にお問い合わせください。また、控除が正しく適用されているかは、翌年5～6月頃に届く「住民税決定通知書」で確認できます。

• 寄附金受領証明書がまだ届きません。申請はできますか？

  ワンストップ特例申請書の提出には、基本的に「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」と本人確認書類のコピーがあれば可能です。寄附金受領証明書は、ワンストップ特例申請自体には直接添付する必要はありません。しかし、万が一ワンストップ特例制度が無効になり確定申告が必要になった場合や、寄附内容の確認のために必要となる重要な書類ですので、届き次第大切に保管してください。もし一定期間経っても届かない場合は、直接寄附先の自治体にお問い合わせください。

• 申請書を複数回提出してしまいました。大丈夫ですか？

  同じ寄附に対して複数回申請書を提出してしまっても、特に問題はありません。自治体側で最新の申請書または正しい情報で処理されます。ただし、二重提出の手間を省くためにも、一度提出したら基本的には再提出は不要です。もし内容に訂正がある場合は、改めて変更届を提出してください。

• 申請書に不備があった場合、どうなりますか？

  申請書に記載漏れや誤りがあった場合、または添付書類に不備があった場合は、自治体から確認の連絡が入るか、修正をお願いする書類が返送されることがあります。提出期限が迫っている場合は、再提出が間に合わない可能性もありますので、提出前に内容を十分にご確認ください。

• 寄附先の自治体がオンラインワンストップ申請に対応しているか確認する方法は？

  各ふるさと納税ポータルサイトの自治体ページや、自治体ごとの案内ページに、オンライン申請への対応状況が記載されていることが多いです。また、寄附後に自治体から送付される書類（寄附金受領証明書など）の中に、オンライン申請に関する案内が含まれている場合もあります。ご不明な場合は、直接自治体にお問い合わせください。

• ワンストップ特例申請が受理された後、控除額はいつ、どのように確認できますか？

  ワンストップ特例制度による控除は、寄附をした翌年度の住民税から適用されます。通常、毎年5月から6月頃に、お住まいの市区町村から送付される**「住民税決定通知書」**で確認できます。「寄附金税額控除」の欄などに、ふるさと納税による控除額が記載されていますのでご確認ください。

• 年末ぎりぎりに寄附した場合、ワンストップ特例申請は間に合いますか？

  年末ぎりぎりの寄附でも申請は可能ですが、時間的な制約が非常に厳しくなります。
  まず、寄附後に自治体から申請書が郵送されるまでに時間がかかります。
  申請書の必着期限は翌年1月10日です。
  郵便事情も考慮すると、年末の寄附では郵送が間に合わないリスクが高まります。 年末の寄附を検討される場合は、オンライン申請に対応している自治体を選ぶか、最初から確定申告をする前提で計画することをおすすめします。