1口2,000円 【思いやり型返礼品】 災害時の「思い出の品(写真・物品)」が、当たり前に被災された方や遺族の手元に残り、心の拠り所を取り戻せる社会の実現を目指して／被災写真／応急処置 【一般社団法人 三陸アーカイブ減災センター】 RT2938

上記の写真は2011年5月のゴールデンウイークに震災後初めて行った思い出の品の返却会の様子です。まだ濡れていたり、泥だらけの状態の写真やアルバムなどを乾かしながらの返却会となりました。

遺影がない、親の写真が全てない、ご自身や子どもの昔の写真がない、震災後に産まれた子どもに見せる祖父母の写真がないなど、未だに探されている方の理由は様々ですが、なかには、ご家族の遺体も未だに見つかっておらず、写真などの思い出の品も何もないため、唯一のものをずっと探している人もいます。返却されず、思い出の品として残っている写真に写っている人の数は少なくとも186,000人分、被災3県の未返却の写真では1,300,000枚以上がまだ持ち主の手元に戻っていません。陸前高田では写真の他に、ご位牌やランドセル、卒業証書、へその緒、母子手帳など、ご自身やご家族にとって大切な思い出の品も多く残っています。

そのような写真や物品等の思い出の品が未だたくさん残っている理由は、すでに必要なくなったからではありません。未だ震災に向き合うことが辛くて返却会などに足を運ぶことができない方、思い出の品や遺品等を探したり見たりすることが辛い方もおられる他、探し始めても確認する量があまりに多くて時間が足りない人、遠方等で探しに来ることができない人、長期間探す時間が取れない人も少なくありません。

震災や思い出の品と向き合うことができるようになった時に探せる環境を残しておいてほしい、量が多く探せる時間がもっと欲しい、東北から遠く離れた地域でももっと返却会をしてほしい、他の地域の写真も探したいなど、継続して探せる環境を求める人からの声が弊センターに多く届いており、私たちは、希望される方がいる限り、市や国からの委託や補助金がなくなった後も、可能な限り思い出の品を返却する取り組みを続けたいと考えています。

自然災害や事故等が発生し、大切な家族の宝物や思い出の品が流出した場合、それがどんなに小さく、また傷ついて破損していて価値のないものに見えても、残された家族の手元に遺品や所有物が戻ることは、被災者・被害者の回復プロセスにおいて、非常に重要です。特に、大切な家族が行方不明のままの場合には、家族の手元に残るのは遺品のみであり、多くの人は思い出の品を本人のように扱い、心のよりどころとして大切にしています。

世界各国では、災害や事故、テロ等が発生し、被災者・被害者にとって大切な家族の宝物、思い出の品が流出・飛散した場合、ボランティアや専門組織、自治体などが、思い出の品の回収と洗浄をするとともに遺族や被災者等に返却する活動が行われています。

たとえば米国では、アメリカ合衆国連邦緊急事態管理庁（FEMA）とスミソニアン研究所・博物館が協力し、被災した家族の思い出の品（Family Mementos）を回収、洗浄して綺麗に保管する方法を、一般の人々に実演も交えて伝える啓発活動を展開しています。また、大型のハリケーンが毎年のよう襲来することから、非営利組織等が写真等の思い出の品に関する取り組みを継続的に行っています。

日本においても、東日本大震災では、津波によって発生した瓦礫の中から、思い出の品を回収し、元の持ち主に返す返却活動が多くの被災地域で行われてきましたが、予算や保管場所がないことに加え、被災者のニーズが難しいことなどから、最近では思い出の品を処分する被災自治体が多数となってきました。

また、東日本大震災より後に発生した国内の自然災害においては、被災者の心の支援にも繋がる思い出の品の返却活動が、被災地域の大半で行われていない状況もあり、雨水や土砂により被災した写真が救えるということも知られていない現状があります。

東日本大震災では、「思い出の品元年」と言われるほど、被害の多かった沿岸地域（岩手・宮城・福島）のほとんどの市町村で地域住民や自衛隊等の協力により、思い出の品の返却活動が行われました。しかし、それ以降の災害では、自治体による本格的な回収・返却活動が行われたのは、広島市、常総市、朝倉市、熱海市など、ごく一部の地域に限られており、多くの住民の家が流され、家財が流出した災害が発生していても、思い出の品が回収・返却されないケースが目立ちます。

たとえば、平成30年7月豪雨災害（西日本豪雨災害）において、災害救助法が適用され、かつ河川の堤防が決壊した11自治体のうち、思い出の品の返却等が行われたのは2自治体のみで、また、平成29年7月九州北部豪雨災害においても、災害救助法が適用された5自治体のうち、返却等の活動が行われたのは１自治体のみでした。

このように、東日本大震災以降の災害においては、未だ思い出の品の回収・保管・返却活動が行われず、廃棄されることが多く、また返却活動等が行われても短期間のうちに終了し、廃棄されてしまう現状があることが全国的な課題になっています。

「思い出の品」の回収・保管・返却の取扱いは、環境省の「災害廃棄物対策指針」に位置づけられ、それに基づいて、多くの各都道府県と市区町村で計画、実行計画の策定がされていますが、いざ災害が起きると、残念ながら大多数の地域で取組まれない状況が生まれています。

災害により被災した自治体で、思い出の品の返却活動が行われない理由は様々考えられますが、そもそも「災害廃棄物処理」そのものの事業規模がとても大きく複雑な業務であるということに加えて、思い出の品の回収・保管・返却等に関する事前の計画や具体的なマニュアルがなく、突然起きる災害に被災自治体が対応しきれていないことに主な原因があると言うことができます。

弊センターでは、東日本大震災において、思い出の品が被災者やご遺族にとって、いかに大切な存在でかけがえのないものであるということや、心の問題に期限を設けることの困難さを、陸前高田市の思い出の品の活動を通して実感してきました。

ようやく気持ちが落ち着いてきたという声を聞く一方で、震災から14年経ったいまでも、たくさんの「大切な人」の写真がまだ少ししか見つかっていない、自分の子どもの頃や若い頃の写真が見つかっていないという声のほか、子どもや孫が「探したい」と言った時に探せる環境を残してあげたい、今は心の整理がつかないが、探せるようになった時に探せる環境を残したいという声が届いています。

弊センターでは2023年初頭から、少しずつですが、遠方にいながらオンラインで思い出の品を探すことができる取組みを始めたところ、遠方に避難された方や実家から独立している方を含めて2025年8月現在350名を超える方から申請をいただいて、いまもなお申請者は増え続けています。

被災された方やご遺族のなかには、思い出の品をまだ見ることが辛い方やP T S Dに苦しんでたり、遠方で探しに行きたいけれど行くことができない方がいらしたり、探しに行って「ない」ときのほうがショックと思うのでまだ探しに行けない方、また探す量が多くて時間が足りない方など、様々なお気持ちを抱えた方がいらして、本来は一刻も早く全て返して事業を終了させるべき事業でありながら、長期的に取り組んでいくことが求められる性格の事業でもあるということがわかってきてもいます。
2023年〜2025年現在までに行われたオンライン調査結果では、168名の回答があり、8割以上の方が10年以上の活動継続を望み、「ずっと」と答えた方も約5割を超え、また津波により流れ着いている可能性がある他の市町村の写真も探したいと答えた方は約7割にもなりました。

突然起きた災害で、被災者自身や家族の喪失感は大きく、一つでも何か見つかることで、その喪失感を埋めるかのうようにとても嬉しく思い、前向きになれるという声も多数うかがっています。

こうしたことは、陸前高田市の被災された方やご遺族に限られたことではなく、東日本大震災の沿岸被災地の被災者でも、また全国の災害の被災地・被災者でも共通しています。

たとえば、東日本大震災の被災地沿岸の思い出の品（写真データ）は、少なくとも1,300,000枚以上残されていますが、現物を廃棄し閲覧できる自治体が少なくなってきたいま、オンラインで市町村域、県域を超えて、いつでもどこからでも探すことができたり、AIを活用した顔認証システムを利用して、より効率よく短時間に探すことができる取組みも求められています。

こうした仕組みが整うと、全国の災害でも利用することができ、また何年か経って仮に思い出の品の現物が処分されたとしても、セーフティーネットとして機能し、被災された方やご遺族が、いつか探したい気持ちになったときや必要なときに、ご家族の生きてきた証を手にすることができることにつながります。

災害からの復興には、がれきは復興の妨げになる、という声を耳にすることがありますが、東日本大震災以降、環境省の「災害廃棄物対策指針」において、災害廃棄物を処理する際には、被災した市民の衛生環境や安全を第一に、自治体は思い出の品や貴重品は元の持ち主に返す努力をする一方で、アスベストを含む廃棄物や危険物・有害廃棄物等に注意をしつつ、木質系、金属系、コンクリート系混合物、廃タイヤ、廃家電など細く仕分けをすることが定められています。

そのような災害廃棄物処理のフローは大変複雑なものですが、広島市のように、ひとたびその取扱いマニュアルや仕組みを整えることさえできれば、応急対応期に自治体職員の負担を最小にしながら思い出の品の回収・保管・返却を展開することが可能です。そして、ほとんどが国の予算を充てることができます。

全国的に統一して思い出の品に取組んでいるのは自衛隊に限られますが、環境省や自治体、警察、消防等の関係機関、ならびに広く多くの方のご協力をいただいて、ぜひ実現させていきたいと考えています。

陸前高田市の「思いやり型返礼品」