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沖縄県 本部町
本部町について
本部町は沖縄本島北部の本部半島西部に位置し、人口1万3千5百人のまちです。
沖縄国際海洋博覧会が行われた海洋博公園、沖縄美ら海水族館があり、八重岳などの山岳部では『日本一早い「桜まつり」』が開催され、一足早い春を味わおうと毎年たくさんの人が訪れます。
また、塩川は本部町崎本部にある塩分を含んだ水が流れる川で、海と川の生きものが共生しており、世界的にも珍しい川です。
本部町の海、山、町の個性と魅力あるまちづくりを、ふるさと納税を通じて知って頂けるよう取り組んでいます。
沖縄国際海洋博覧会が行われた海洋博公園、沖縄美ら海水族館があり、八重岳などの山岳部では『日本一早い「桜まつり」』が開催され、一足早い春を味わおうと毎年たくさんの人が訪れます。
また、塩川は本部町崎本部にある塩分を含んだ水が流れる川で、海と川の生きものが共生しており、世界的にも珍しい川です。
本部町の海、山、町の個性と魅力あるまちづくりを、ふるさと納税を通じて知って頂けるよう取り組んでいます。
寄附金の使い道
1．町にお任せします
活力と賑わいに満ちあふれ、快適でゆとりのある暮らしやすい場を実現するために、町の方針で取り組みます。
2．産業の振興及び魅力ある観光地づくりに関する事業
農林水産業、商工業、総合産業である観光と地域特性を活かした産業振興を推進するとともに、環境・情報化・健康分野において、地域の新たな活力源となる新規産業の創出に取り組みます。
3．教育、文化、スポーツ活動の充実に関する事業
家庭と地域の教育力の向上を図り、心豊かでたくましい「生きる力」の育成、共有財産である伝統文化の継承、又新しい地域文化を創造する多様な文化活動を積極的に促進するなど、総合的に教育活動として取り組みます。
3-(1)本部高校の魅力化支援に関する事業
本部町内の唯一の高等学校である「本部高校」は、これまで様々な分野で活躍する人材を数多く輩出し、現在も、チャレンジを続ける生徒がたくさんいます。そういった高校生の活動を支援し、10年20年後の本部町を背負う心豊かな人材育成に取り組みます。
3-(2)子ども・子育てゆいまーる活動の支援に関する事業
本部町の未来を担う子どもたちが心豊かに育つために、子ども達の活動や子育て世代の支援を実施し、子どもたちの教育機会の充実や、子どもを育てやすい環境を整えることを目的としています。
寄附金を活用して子どもの学力の向上や居場所づくり、子育て世代への経済的支援等の事業を実施し、本部町の子ども達が心豊かにすくすくと育つ環境づくりを行います。
寄附金を活用して子どもの学力の向上や居場所づくり、子育て世代への経済的支援等の事業を実施し、本部町の子ども達が心豊かにすくすくと育つ環境づくりを行います。
4．町民の健康増進及び福祉の向上に関する事業
子どもからお年寄りまですべての人々が快適で安らぎをもって暮らすことができる地域福祉の充実に努め、生活習慣の改善や福祉の向上に取り組み、長寿の町を取り戻す。
5．町民によるまちづくり活動の推進に関する事業
町民一人ひとりがまちづくりの主人公であるという認識を高め、一人ひとりがその役割と義務と責任を自覚し、かつ喜んで参加できるような楽しい住民参加のまちづくりに取り組みます。
5-(1) 伊豆味クメノサクラ等による地域興しに関する事業
沖縄県の桜は寒緋桜(カンヒザクラ)が主流ですが、本部町の伊豆味区ではクメノサクラという種類の桜を楽しむことが出来ます。
クメノサクラの花は、一般的に県内に咲く寒緋桜とは異なり、白い花が次第にピンク色に変化し、本土のソメイヨシノのように一枚一枚花びらが風に舞って桜吹雪のように散り見る人の目を楽しませます。
本部町の伊豆味区では、区民の皆さんの活動により伊豆味区内６か所で1,000本のクメノサクラの植栽が行われ、３月上旬から下旬にかけて『もとぶ・伊豆味クメノサクラ祭り』が実施されています。
こうした、伊豆味区民及び本部町の観光資源である伊豆味クメノサクラの育成、保全、普及等の活動を通して、伊豆味区民による地域興し活動の支援を実施します。
クメノサクラの花は、一般的に県内に咲く寒緋桜とは異なり、白い花が次第にピンク色に変化し、本土のソメイヨシノのように一枚一枚花びらが風に舞って桜吹雪のように散り見る人の目を楽しませます。
本部町の伊豆味区では、区民の皆さんの活動により伊豆味区内６か所で1,000本のクメノサクラの植栽が行われ、３月上旬から下旬にかけて『もとぶ・伊豆味クメノサクラ祭り』が実施されています。
こうした、伊豆味区民及び本部町の観光資源である伊豆味クメノサクラの育成、保全、普及等の活動を通して、伊豆味区民による地域興し活動の支援を実施します。
6．自然環境の保全及び景観の維持、再生に関する事業
自然を愛し、限りある自然を持続することは、本部町の宝。環境負荷の少ない社会資本整備や循環型社会のシステムを構築し、貴重な地域資源を後世へと引き継ぎ、生活の中に自然が息づく環境共生型のまちづくりに取り組みます。
7．上本部飛行場跡地の利活用推進に関する事業
上本部飛行場は、昭和20年に米軍の本土進攻のための偵察機用の飛行場として建設されました。
終戦後の昭和23年には、米軍より周辺集落の住民約500戸に対して立ち退き命令が出され、飛行場の整備拡張が行われました。整備拡張後の飛行場の総面積は254ヘクタールにのぼり、米軍の弾薬集積所や海兵隊の演習地として利用されていました。
沖縄本土復帰直前の昭和46年に、集落の復元等の十分な補償が行われないまま、米軍より飛行場区域の全面返還が行われたため、地域住民が主体となり農地の復元や宅地の整備、建設等が進められました。
その後、昭和62年に防衛庁（現在の防衛省）により、当該跡地の一部、約31ヘクタールの土地に、海上自衛隊ASWOC（アスウォック）送信所を建設する計画が発表されましたが、住民の反対等により平成２０年７月に防衛省が建設中止を発表するに至りました。
このASWOC計画部分が現在の上本部飛行場跡地となっています。
その後、「上本部飛行場跡地利用基本構想・基本計画」を策定し、現在まで跡地利用を進めてきました。
しかしながら、上本部飛行場跡地は、沖縄本土復帰前に返還されたため、「沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法」に基づく国の支援等が受けられない状況となっています。
今後、土地の取得や利活用推進に関する事業を進めるためには多くの経費を要することから、ふるさと納税による寄附を募ります。
終戦後の昭和23年には、米軍より周辺集落の住民約500戸に対して立ち退き命令が出され、飛行場の整備拡張が行われました。整備拡張後の飛行場の総面積は254ヘクタールにのぼり、米軍の弾薬集積所や海兵隊の演習地として利用されていました。
沖縄本土復帰直前の昭和46年に、集落の復元等の十分な補償が行われないまま、米軍より飛行場区域の全面返還が行われたため、地域住民が主体となり農地の復元や宅地の整備、建設等が進められました。
その後、昭和62年に防衛庁（現在の防衛省）により、当該跡地の一部、約31ヘクタールの土地に、海上自衛隊ASWOC（アスウォック）送信所を建設する計画が発表されましたが、住民の反対等により平成２０年７月に防衛省が建設中止を発表するに至りました。
このASWOC計画部分が現在の上本部飛行場跡地となっています。
その後、「上本部飛行場跡地利用基本構想・基本計画」を策定し、現在まで跡地利用を進めてきました。
しかしながら、上本部飛行場跡地は、沖縄本土復帰前に返還されたため、「沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法」に基づく国の支援等が受けられない状況となっています。
今後、土地の取得や利活用推進に関する事業を進めるためには多くの経費を要することから、ふるさと納税による寄附を募ります。
お問い合わせ先
住所
〒905-0292 【受領証明書について】 受領証明書の発行は寄付確認から1ヶ月～2ヶ月以内に郵送させていただきます。 【特産品の発送について】 特産品は月末締め集計後に発送するため、最長で約2ヶ月程お時間を頂いております。 また特産品によって準備ができ次第の発送もございますので、ご理解のほど宜しくお願いいたします。 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 本部町ふるさと納税に関するお問い合わせは 株式会社ラクセスイノベーションが承ります。